南米チリで学生の抗議活動に端を発した反政府デモが全国に拡大し、混乱が深まっている。事態を鎮めようと政府は最低賃金の引上げ等の政策を発表したが、抗議活動は収まらず、最大の輸出品目である銅の生産にも影響が出ている。
抗議活動は18日に始まった。元々は学生が地下鉄の運賃値上げに対抗する為に始めた活動だが、一部が過激化し、駅や電力会社の施設などを焼け打ちした。
23日に入っても抗議活動は続いており、経済への影響も拡大している。銅の世界生産の役1割を占めるチリ公社コデルコの労働組合は23日、複数の施設が部分的にしか稼働していないと発表した。同社の労働組合は抗議活動に連帯し、ストライキに参加すると表明していた。
＜日本経済新聞＞

その影響か、10月24日国内電気銅建値68万円に改定。
普通のストライキなら労使話し合いで早期解決に向かうが、反政府デモに連帯しているので、見通し難しそうです。銅に対する供給不安が増すのか、解決して落ち着くのか。何れにしても相場には影響有りそうです。